1950-03-16 第7回国会 衆議院 本会議 第27号
反対意見としては、社会党福田昌子君、共産党聽濤克巳君よりそれぞれ一般戦争犠牲等もあるので、それらの均衡からいつても本法案を通過させることは妥当でない、また略奪品をして没収されたという問題は、平和條約締結後における補償の問題等とも関連があるので、平和條約の締結を待つて決定すべきであるというような意見が述べられましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
反対意見としては、社会党福田昌子君、共産党聽濤克巳君よりそれぞれ一般戦争犠牲等もあるので、それらの均衡からいつても本法案を通過させることは妥当でない、また略奪品をして没収されたという問題は、平和條約締結後における補償の問題等とも関連があるので、平和條約の締結を待つて決定すべきであるというような意見が述べられましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
りましたところ、民主党柳原三郎君より、「財政逼迫等を勘案して」とある以上、今日地方財政の逼迫していない縣、市はないのでありまして、これをさらに町村にまで適用するとなりますと無制限かつ濫立のおそれはないか、また社会党今澄勇君より、現状においてすら縣、市がその開催を收益の関係上さし控えておる際、小さい町村がこれを行い、しかも競輪場の施設に莫大な費用を要することは本法本來の趣旨に沿いがたいのではないか、次に共産党聽濤克巳君
次に、質疑のおもなるものを申し上げますと、民主自由党村上勇委員より及び民主党小川半次委員よりそれぞれ失業対策の万全を期すべきであるとの意見の開陳あり、社会党今澄勇委員、共産党聽濤克巳委員よりは、爾今あらゆる公團が、今回の貿易公團の取扱いのごとく、突如として、かつ無慈悲に職員の大量馘首を行うことは、どうとても納得ができない、かつ解雇事前通告期間の一箇月をも認めざるは暴挙であるとの反対意見の開陳がございました